親権と監護権の違いは?分ける事のデメリットは?

親権を決める時に問題になるのが、親権と監護権の取り決めです。

まず親権って一体何かというと、簡単に言ってしまうと、子どもを教育する親の義務で、子供に対しての責任者みたいな感じですね。監護権というのは、親権から子供を監護して教育していくという部分を抜き出した物と考えればいいかと思います。俗語として養育権と呼ばれることもありますが、法律上では、監護権といいます。

日本で、親権と監護権を分けるという事は、デメリットが大きいため非常に少ないです。

これらの事を詳しく解説をしていきます。

親権とは?

日本の戸籍制度では、結婚している間は両親二人ともが親権者となっていて、離婚をすると親権者は父親か母親か、どちらかという事になります。

離婚をするにあたって、未成年の子どもの親権はどちらが持つのかというのは、必ず決めなくてはいけません。離婚届に記載する欄があるため、書かれていないと当然受理されません。

離婚で親権者にならなかった親は、親権を行なう権利義務はありませんが、親でなくなったということではないので、そこは勘違いをしてはいけないところです。親としての責任は子どもが成人するまで続きます。

監護権とは?

監護権とは、親権者がもつ権利の一つで、身上監護権という、子供のしつけ、教育や世話などをする事をいいます。
子供と一緒に生活できます。両親以外の人(祖父母など)が監護者になる事もあります。

未成年の子どもが複数いる場合の親権は?

未成年の子どもが複数いる場合は、兄弟姉妹がバラバラにならないように親権は統一する事となっています。やはり、幼少期に離ればなれになってしまうというのは離婚後の子どもの人格に大きく影響を与えてしまうと考えられるからです。

ですので、例えば娘がいるからといって、息子の親権は父親側に、娘の親権は母親側にというようにバラバラになる事はありません。

15歳以上の子どもがいる場合

最近は子どもが父親、母親、どちらについていきたいのかその意向を大切に考えるケースも増えているそうです。
そもそも法律上でも、15歳以上の子供については、意見を聞くようになっているのですが、最近では子どもの早熟化してきていて、15歳未満だとしても小学高学年~中学生ぐらいの考えは重視されているようになってきています。

これぐらいの年齢となると、やはり多感な時期に入ってくるため、子どもがついていきたくない方が親権者になってしまうと、その後の生活が難しくなってしまうからなんですね。

親権と監護権を分ける事でのデメリットは?

親権と監護権を分けると、例えば監護権は子供と一緒に生活をするのが母親で、親権者が父親だったとします。そして子供自身が例えばアルバイトをしたり、旅行をしたり、という時には、親権者の同意が必要になるケースってありますよね。その際に、お父さん側に協力してもらう必要があります。

親権と監護権がバラバラに分けられていると、こうした手続きの際に手間がかかりますし、離婚後母親と父親の関係性が対立して悪化しているような場合、子供に悪影響を及ぼすようなデメリットも十分考えられますよね。

ですので、よほど特別な事情がない限りは親権と監護権を分ける事はなくセットになっています。

では、どんな時に権利を分けるの?

親権争いが泥沼化しているときに、妥協案として親権と監護権をわける事があります。

例えば、父親側が親権はどうしても譲らなくて、離婚調停では話がずっと平行線という場合は離婚裁判にまでもつれこんでしまいます。この場合、長引くと数年もかかってしまう事があるんですね。その事を考えて、和解案として出されるのが親権と監護権を分けるという方法です。

ですが、子供の教育の事などを考えると、分けるほうがデメリットが大きくなるため、親権と監護権はセットの方が良いですね。

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